1999年11月に活動を開始したアジア科学教育経済発展機構（Asia SEED）は、前年の3月に特定非営利活動促進法（NPO法）が施行されたのを機会に、これまで任意団体として活動を続けてきた日本インドネシア科学技術フォーラム(JIF) の業務の高等人材開発部分を受け継ぐ形で発足しました。

日本インドネシア科学技術フォーラム

日本とインドネシアの友好の架け橋として

日本とインドネシア共和国は、エネルギー資源の貿易を通じて密接な関係を築いてきました。自国の経済開発を進めるために、インドネシアからは日本に対してさまざまな協力要請があり、日本はこれに対して1982年に結ばれた日・イ間の「科学技術協力協定」に基づいて、多面的な経済・技術協力を行ってきています。

一方、科学技術問題を中心に、より「自由に」、より「開かれた」場での日・イ間の討議の機会を持ちたいとするインドネシア政府の強い熱意に基づき、1984年日本側関係者の理解と協力を得て、「日本インドネシア科学技術フォーラム」が誕生しました。

以来、15年余りにわたりフォーラムは、留学生・研修生の日本での教育、科学者の相互交流、各種調査の共同実施など幅広い活動を展開してきており、日本とインドネシアの友好の架け橋としての役割を果たしてきております。

フォーラムの目的

1. 日本とインドネシア両国に存在する科学技術を中心とした諸問題について共同で調査、検討を行い、その内容を広く両国の産業界、学界、政府に対して提言する。
2. インドネシアのニーズに合致する技術・経済協力のテーマを発掘し、日本政府が実施する技術・経済協力活動のなかでこれを支援する。
3. インドネシア政府が派遣する留学生・研修生に対する日本国内での受け入れ、研修および施設見学などの実施を相互協力のもとに行う。
4. インドネシアの科学技術向上と研究開発促進のために、両国間の科学者、技術者およびその他専門家の交流を幅広く行う。

活動実績がもたらしたもの

フォーラムの活動は、狭い範囲の科学技術分野にとどまらず、教育、経済、環境保全、交通、地域開発、エネルギー、観光開発、アグリビジネス等極めて幅広い分野に目が向けられています。フォーラムの多彩な活動実績とそれによってもたらされた大きな成果は、日本とインドネシア相互の信頼と発展にともない、 太い絆となっています。

活動実績

＜科学技術＞

• 国際赤道大気研究センター（ICEAR）設立構想
  1. 赤道大気観測国際シンポジウムへの協力（第1回〜第5回
  2. 観測レーダー建設候補地の選定と測量調査の実施
• スルポン科学研究都市設立構想の作成
  1. PUSPIPTEK（国立科学技術センター）とハイテク産業を軸としたSBIP（ハイテク産業パーク）のマスタープラン
  2. SBIPを核としたSBC（科学研究都市）構想の策定

＜交通・インフラストラクチャー＞

• スラバヤ・マドラ架橋計画プロジェクト
  1. 日・イ民間企業によるエンジニアリング調査並びにフィージビリティー調査の実施
  2. マドラ海峡のボーリング調査と橋の設計調査の実施
• ジャカルタ都市交通改善計画
  新公共交通システム導入のためのプレフィージビリティー調査の実施

＜観光開発＞

• 1985年つくば科学万博における「インドネシア館」の出展と運営の実施

＜産業経営＞

• 国営基幹産業の生産性およびマネージメント改善プログラム
  1. 基幹産業10社を対象とした生産性向上のためのコンサルテーション
  2. 生産性およびマネージメント改善のための研修プログラムの作成

＜エネルギー＞

• 原子力発電の導入促進
• 太陽電池による遠隔地域の電化計画の促進

＜環境・地域開発＞

• 環境保全、環境衛生に関する研修の実施とセミナーの開催
• マドラ島長期開発計画の作成
• 地域開発計画に関する研修の実施

活動テーマ

• 両国間に存在する科学技術問題全般のレビュー
• 留学生・研修生の派遣と日本での受け入れに関する相互協力について
• インドネシアの学校教育における科学技術教育の推進について
• 科学技術の十分な適用を基盤としたインドネシアの産業開発
• 両国間における将来の科学技術および産業分野での相互依存について
• 科学技術開発における民間、政府の役割について
• 日本からの科学技術移転の可能性や方法について
• 地域産業、中小企業に対する科学技術協力について
• 科学者および専門家の育成、人材交流について

具体的な活動内容

1. 日本、インドネシアの両国を代表する有識者によって構成されるフォーラム運営委員会を、毎年１回両国間で交互に開催し、対話の促進を図る。
2. 議論のテーマに対応させて両国間で継続的に調査、研究すべき項目を具体的に設け、これを実施する。
3. 調査、研究の実施にあたっては、産業界、学界、官界、研究界などの英知を広く集め、これを行う。
4. 留学生・研修生の配置と受け入れを通して、日本における各分野の先端的技術、知識に関する教育の機会が得られるようにする。
5. 両国の科学者交流を実施し、大学、専門研究機関での協力関係の促進を図る。

科学技術教育を通じて深まる人材の交流

インドネシア政府は、1984年以来高等人材開発事業を推進しています。

具体的には、世界銀行及び日本の海外経済協力基金(OECF)から借款を受け、世界の先進国に科学技術の修得を目的に、留学生・研修生を送り出しています。

中でも日本への派遣数が最も多く、フォーラム日本委員会事務局ではインドネシア政府の要請により、1985年から累計2,079名（2004年3月現在）にのぼる政府派遣留学生・研修生の受け入れ業務(Education Exchange Organization – EEO -)を行っています。

その内容は、

1. 両国政府機関との連絡および調整（含査証取得、便宜供与依頼等）
2. 留学生・研修生の受験先、受入先の調査、配置等
3. 生活および進路指導の実施
4. 留学中に企業実習を取り入れたプログラムの実施等、多岐にわたっています。
5. 両国の科学者交流を実施し、大学、専門研究機関での協力関係の促進を図る。

また、92年からは、環境問題、地域開発、アグリビジネス等のテーマで、インドネシア各地の行政機関より選抜された研修生を対象とした短期研修も、日本で行っています。

詳しい活動については「活動記録」をご参照ください。