アジア諸国では、急速な経済発展によって国民の生活水準が向上しており、それにともない高等教育への関心が高まっています。しかし現地の大学は、量的にも質的にもその需要を満たすことができていません。一方、日本政府は「留学生受入れ10万人計画」などを策定し、留学生の受け入れ増大を図ってきました。その結果日本で学ぶ留学生の数は拡大してきています。さらに、政府は留学生30万人計画を発表し、さらなる留学生の受け入れ拡大を計画しています。しかし、日本の留学生受け入れの体制は、留学を希望する学生への情報提供を含むアクセスの面でも来日後の生活費等のコストの面でも、他の先進国と比較して立ち遅れています。

　 アジアシードはこのような問題意識に立ち、海外と日本の大学を中心とする高等教育機関とのネットワークを通じて、優秀な人材を育成し、日本と海外諸国とのさらなる発展と友好関係の構築に取り組んでいます。

依頼元：東京農工大学
目的：文部科学省が実施する戦略的環境リーダー育成拠点形成事業を東京農工大学が受け、その一部を当機構が再委託を受けて実施。本事業はアジア・アフリカの環境問題解決に必要なデータ・情報を現場から取得し、環境修復・低環境負担産業の導入等の環境政策を提言できる人材を育成する。タイ、マレーシア、ベトナム、ガーナのコーディネーター事務所および同地の大学に設置された教育・研究拠点の管理運営を行う。
期間は平成21年度から5年間。育成予定人数は、博士課程32名、修士課程48名です。

2． 先端ものづくりITエンジニアリング育成プログラム（アジア人財資金構想 高度専門留学生育成事業）
依頼元：東京農工大学
目的：経済産業省・文部科学省が公募した「アジア人財資金構想高度専門留学生事業」に対し、東京農工大を母体とするチームにアジアシードも参画。ITエンジニアリングの分野において日本で就職することを希望する優秀な留学生をアジアから招へいし育成します。
アジアシードの役割：留学推進事業と調査事業に関して、中国、タイ、ベトナムを訪問し、留学生の獲得と現地事情の把握に寄与しました。
平成21年度は1期生16名、22年度は2期生8名です。

3． 次世代のグローバルコンテンツブリッジ人財の実践教育（アジア人財資金構想高度専門留学生育成事業）
依頼元：東京工科大学
目的：経済産業省・文部科学省が進める「アジア人財資金構想高度専門留学生育成事業として、東京工科大学が中心となって実施するアニメーション、ゲーム、ＣＧ等のコンテンツ分野の人材をアジアからの優秀な留学生を対象に育成します。
アジアシードの役割：留学推進事業において将来日本の企業で働くことを希望する留学生を確保します。また、私費で自立して留学を行える仕組みを検討します。
平成21年度に行われた事業仕分けにより、3年計画の事業が21年度をもって打ち切りとなりました。

4. インドネシア政府：第３期高等人材開発計画（PHRDP-３)
依頼元：　インドネシア政府（経済開発計画庁・財務省）
財源：　国際協力銀行（現ＪＩＣＡ）による円借款
アジアシードの役割：　インドネシア政府と日本政府、大学間のコーディネート。留学生の選抜および留学にかかる支援。
平成20年度に修士課程のリンケージプログラム（現地大学１年、日本の大学１年）で来日した学生は、BAPPENAS(開発計画庁)70名とMOF(財務省)59名の合計129名です。短期研修は、MOF職員29名を対象に“Good governance”をテーマに名古屋大学国際開発研究科で実施されました。BAPPENASの職員と大学教員25名を対象とした“Public-Private Partnership”（ＰＰＰ）に関する研修は、宮崎大学工学研究科で行われました。

5. インドネシア政府：イスラム大学保健・医学部事業（UIN)
プログラム名：　シャリフ・ヒダヤトゥラ・国立イスラム大学（UIN）保健・医学部事業
依頼元：　インドネシア政府（宗教省）
財源：　国際協力銀行（現ＪＩＣＡ）による円借款
目的：　インドネシアの医学部地域医療人材育成センターの若手指導者育成のための留学支援（修士課程・博士課程）
アジアシードの役割：　インドネシア政府と日本政府、大学間のコーディネート。留学生の選抜および留学にかかる支援。
平成20年度に１期生12名が医学部の博士課程を中心に入学しました。20年度中に２期生15名が受験しましたが、そのうち12名が博士（1名は研究生）、3名が修士です。

6.　三菱商事奨学金事業
プログラム名：三菱商事奨学金事業
依頼元：三菱商事
財源：　同上
アジアシードの役割り：平成20年10月から開始されたインドネシア留学生支援事業。合計10名がインドネシア大学（UI）およびバンドン工科大学(ITB)から早稲田大学アジア太平洋研究科(GSAPS)と政策研究大学院大学(GRIPS)の修士ないしは博士課程に留学する。アジアシードは学生の受け入れ支援を行う。平成23年3月に2名が修士課程を修了しました。4月から1名がGSAPSに入学しました。

7.　チュニジア政府：理系博士課程留学生受入れ事業
プログラム名：　ボルジェ・セドリア・テクノパーク向け人材育成事業
依頼元：　チュニジア政府（高等教育科学技術研究省）
財源：　国際協力銀行（現ＪＩＣＡ）による円借款
アジアシードの役割：　チュニジア政府と日本政府、大学間のコーディネート。留学にかかる支援。
平成20年度4月に29名（筑波大15、東京農工大3、東大2、北海道大2、東北大、京大、九大、琉球大、成蹊大、東京農大、豊田工業大各１）が、半年の研究生期間を終えて博士課程後期に入学しました。

8.　マレーシア政府：第3期高等教育基金事業（HELP３）
プログラム名：　第3期マレーシア高等教育借款事業（Higher Education Loan Fund Project in Malaysia：HELP３）
依頼元：　MARA教育財団（マレーシア政府の高等教育機関：Yayasan Pelajaran MARA, Malaysia）
アジアシードの役割：　実施機関である「日本国際教育大学連合JUCTe」からの委託として、マレーシア側と双方大学間のコーディネート。留学生の選抜および留学にかかる支援を行います。
この留学プログラムは、マレーシア国内で3年間（予備教育1年＋大学2年）の教育後、日本の大学の３年次に編入学するツイニング・プログラムです。平成20年4月には1期生75名が大学3年次への編入学を果たし、平成21年4月には2期生86名が編入しました。

9.　国際交流基金：アジアユースフェローシップ（高等教育招聘奨学金）プログラム（AYF)
依頼元：　国際交流基金　
目的：　日本として、アジア地域の人材育成に貢献し、将来日本と各国の友好関係を築く源となるような人材ネットワークを構築する。
アジアシードの役割：　アジア各国政府の在外日本大使館、日本外務省、国際交流基金、大学間のコーディネート。修了生・大学教授（受入れ教官・選考委員・運営委員）との連携を密にし、ネットワーク構築とサポートを行う。
AYFは、平成21年度事業として第14期生18名に対する支援を行うとともに、第15期生18名に対する各国における採用面接を行いました。平成22年度は、15期生17名（1名辞退）に対する支援を行った。平成7年度のプログラム開始以来15期生までで延べ253名を採用しました。このうち約100名が既に日本の大学院での正規課程を修了して帰国しています。平成20年3月には東京で同窓会を行い、約30名の修了生が参加しました。
しかし、15期生まで続いたAYFプログラムは平成22年度末をもって終了しました。

• インドネシア人学生のための日本留学奨学金事業（2008‐現在）　民間企業
• 平成20年度高度専門留学生育成事業（次世代のグローバルコンテンツブリッジ人財の実践教育に関する再委託事業）（2008年）　東京工科大学
• 平成20年度高度専門留学生育成事業（先端ものつくりITエンジニア育成プログラム）に関する再委託事業（2008年）　東京農工大学
• マレーシア第３期高等教育基金借款事業（2007−現在）　日本国際教育大学連合（JUCTe）
• インド情報技術大学教官の本邦研修に係る業務（2007年）　外務省
• チュニジア「工学系博士課程留学生に関するアカデミック・フェローシップ・サービス」（2007−現在）　チュニジア政府
• インドネシア共和国第３期高等人材開発事業（PHRDP-3）（2007−現在）　BAPPENAS/MOF
• インドネシア共和国イスラム大学（UIN）医学部留学生受け入れ業務（2007−現在）　UIN
• ベトナム「高等教育支援計画（ＩＴセクター）」に係る日本語教員採用支援業務（2006年）　JBIC
• SOI-ASIAプロジェクト業務支援委託（2003-2004）　慶應義塾大学/経済産業省
• 第2期マレーシア高等教育基金借款プロジェクト（HELP2） （1999-現在）　 マレーシア政府（YPM）/JBIC
• アジアユースフェローシップ （AYF） プログラム（1995-2011）　国際交流基金
• H13/14年度情報経済基盤整備（ITを利用したアジア向け教育プログラム事業） （2001-2002）　大学/経済産業省
• タイ-日本技術移転事業プロジェクト（TJTTP）マネージメントコンサルティング業務 （1996-2005）　タイ政府/民間企業/JBIC
• マレーシア「高等教育基金借款（II）」案件実施支援調査 （2001-2002） JBIC
• 富山県における留学生予備教育システムに係る調査研究 （2000-2002）　富山県
• マレーシア｢高等教育基金借款」案件実施支援調査 （1998）　OECF
• インドネシア共和国高等人材開発事業第2期 （1996-2004）　インドネシアBAPPENAS, MOF, BPPT/JBIC
• インドネシア共和国ボゴール農科大学強化プロジェクト （IPB-OECF） （1996-2002）　ボゴール農大/JBIC
• インドネシア共和国バンドン工科大学強化プロジェクト （ITB-OECＦ） （1995-2002）　バンドン工大/JBIC
• インドネシア共和国シアクアラ大学強化プロジェクト （UNSYIAH-OECF） （1994-2003）　シアクアラ大学/JBIC
• マレーシア高等教育基金借款プロジェクト（HELP1） （1993-2001）　マレーシア政府（YPM）/JBIC
• インドネシア科学技術振興事業（STAID/WB） （1992-1997）　インドネシアBPPT/世界銀行
• インドネシア科学技術振興事業（STAID/OECF） （1992-1997）　インドネシアBPPT/OECF
• インドネシア共和国高等人材開発事業（PHRDP-I） （1996-2004）　インドネシアBAPPENAS, MOF/OECF