＜法人名＞
特定非営利活動法人 アジア科学教育経済発展機構 （NPO法人 アジアシード）
＜英語名＞
Registered Non‐Profit Organization Asia
SEED
＜設立年＞
1999年 （前身「日本インドネシア科学技術フォーラム」設立は1984年）
＜組織体制＞ （2011年7月1日現在）
■役員 （理事14名、監事1名）
| 理事長 |
原 嘉夫 |
アジア科学教育経済発展機構 |
| 専務理事 |
濱野 正啓 |
〃 |
| 常務理事 |
北村 義也 |
〃 |
| 常勤理事 |
河井 栄一 |
〃 |
| 常勤理事 |
所澤 光 |
〃 |
| 理事 |
所澤 仁 |
アジア科学教育経済発展機構 元理事長 |
| 理事 |
原 洋之介 |
政策研究大学院大学 特別教授 |
| 理事 |
白石 隆 |
政策研究大学院大学 学長 |
| 理事 |
末次 克彦 |
アジア太平洋エネルギーフォーラム 代表幹事 |
| 理事 |
早房 長治 |
地球市民ジャーナリスト工房 代表 |
| 理事 |
宇治田 憲彦 |
（財）社会経済生産性本部認定経営コンサルタント |
| 理事 |
松井 一秋 |
（財）エネルギー総合工学研究所 常勤理事 |
| 理事 |
田隅 三生 |
埼玉大学 前学長 |
| 理事 |
相澤 龍彦 |
芝浦工業大学 デザイン工学部教授 |
| 監事 |
清水 喬夫 |
経営気質研究所 代表 |
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■顧問
| ワルディマン ジョヨネゴロ博士 |
元インドネシア共和国教育文化大臣 |
| ピシット パカッセム博士 |
元タイ王国NESDB長官 |
| 庭山 正一郎 |
弁護士 |
| 小林 靖 |
公認会計士 |
■職員 24名 （うち現地職員7名）
■外部協力専門家 約45名
■事務所及び国際教育サポートネットワーク
（国内） 東京本部事務所
（海外） ジャカルタ事務所
バンコク事務所
クアラルンプール事務所
ホーチミン連絡事務所
＜設立の経緯＞
1984年に設立された日本インドネシア科学技術フォーラムの行ってきた世界銀行および海外経済協力基金（OECF、現JICA）からの借款による高等教育事業協力を引き継ぎ、アジア諸国全域で人材育成事業を行うことを目的として新たに設立されました。
＜目的＞
本機構は、国際協力の精神に基づきアジア諸国における科学技術および、教育の充実を通して広く経済社会の発展にとって協力可能なテーマを発掘して、各国政府および民間と協力しつつ日本とアジア諸国間の教育・科学・文化・経済・産業の交流の促進に寄与するとともにアジア域内の相互の良好な関係を維持発展させることを目的としています。
＜主要業務＞
| （1） |
日本とアジア各国間に存在する教育・科学技術・文化・経済・産業に係わる問題の調査・情報収集・分析とこれに基づく提言 |
| （2） |
前（1）に係わる具体的テーマによる協力プロジェクトの開発とコンサルティングの実施 |
| （3） |
前（1）に関する研究会、研修会、セミナー・シンポジウムの開催 |
| （4） |
アジア各国の政府関係者、教育者、科学者、技術者、エコノミスト、文化人等と日本関係者との共同研究、交流 |
| （5） |
アジア各国の日本への留学生・研修生の派遣に対する援助 |
| （6） |
その他これに関連する事項 |
＜財源＞
アジアシードの活動規模は、近年はおよそ2億円前後の規模で推移しています。その主たる財源としては、日本政府から途上国に貸与される円借款によって、各国の政府および政府機関が実施しているプロジェクト予算から支出される業務委託収入、それに日本政府ならびに政府関係機関からの業務委託収入などです。しかし、最近は大学や民間企業からの委託収入も増加してきています。
2010年度についていえば、約55.2%が外国政府および政府機関からの業務委託、約37.2%が日本の政府機関からの委託、約2.3%が大学からの委託で、残り約5.3%が民間からの委託によって活動が支えられています。
＜主な関係先＞
外務省をはじめとする中央官庁、独立行政法人国際協力機構（JICA）,などの援助機関。大学、地方自治体、公益法人、企業、国際機関および外国政府等。
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