JICA留学生事業は、開発途上国の行政官・民間人材・研究者等を対象に、日本の大学院等における学位取得と人材育成を通じて、各国の社会経済開発および日本との中長期的な協力関係強化を目的として実施されてきました。アフリカにおいては、2013年のTICAD Vでの表明以降、アフリカの若手人材に対し日本の大学院教育および企業インターンシップの機会を提供し、知日派・親日派人材の育成と日本との持続的な人的ネットワーク構築に貢献しています。一方、世界的に留学生獲得競争が激化するなか、途上国からの期待は多様化・高度化しており、JICA留学生事業においても単なる留学機会提供にとどまらず、インターンシップなどを通じて日本との関係を深める仕組みの強化や、学生と大学との的確なマッチングを通じた事業の質向上が求められています。また、留学を契機とした親日派・知日派人材の拡大、修了後のフォローアップ体制強化、持続的に機能する修了生ネットワークの形成も重要な課題となっており、事業の質と戦略性の一層の向上が求められています。

本調査は、JICA留学生事業の戦略的な強化を図るとともに、優秀な人材で構成された持続可能かつ共創的なJICA留学生・修了生ネットワークの発展を目指し、関連情報の収集および現状の課題や問題意識を明らかにし今後の事業改善に活かすことを目的としたものです。

ケニア、南アフリカ共和国、コートジボワールの3か国を主な対象国とし、アフリカ各国の取組みを検討する上での参考事例として選出されたスリランカを含めて合計4か国で現地調査を行いました。1) 候補者確保・選考プロセスの最適化、2) 修了生ネットワークの実態把握と強化方策策定、3) 日本留学の付加価値の再定義とブランディング強化の3点を主眼としてインタビュー中心とした調査を実施し、日本国内においても関係者にヒアリングを行いました。
調査後は各項目における課題を抽出し改善策及び提言としてまとめるとともに、日本留学の魅力を伝えるショート動画やウェブページといった広報ツールを制作しました。